役員報酬の目安

数字だけで決めないでください

この線がいちばん低いところが、いつも正解になるわけではありません。

• 生活費が足りるか。会社に残しても、社長個人の手元には来ません。
• 将来の年金が変わります。報酬を下げると厚生年金の記録も下がります。目先の負担だけ見ると、あとで効いてきます。
• 金融機関の見方が変わります。借入を考えているなら、会社の利益を残しておいたほうがいい場面があります。
• 会社に残したお金にも、出すときに税金がかかります。配当や退職金として受け取る段階で、もう一度課税されます。この線は「その年に出ていくお金」だけを見ているので、先送りであって、消えたわけではありません。
• 一度決めたら、その事業年度は原則そのままです。設立から3か月（既存の会社は期首から3か月）を過ぎてからの増額は、原則として経費になりません。

この試算の前提

• 社長ひとりに役員報酬を払う会社として計算しています。賞与なし、毎月同額、事業年度12か月、繰越欠損金なし。場所は石川県・金沢市です。
• 社会保険は令和8年度の協会けんぽ石川支部 9.70％、子ども・子育て支援金 0.23％、介護保険 1.62％（「40歳以上」にチェックを入れたとき）、厚生年金 18.3％、子ども・子育て拠出金 0.36％（会社だけが負担）。標準報酬月額は健康保険 第1〜50等級、厚生年金は88,000円〜650,000円の範囲に収めています。料率は毎年3月分から変わります。
• 役員は雇用保険・労災保険の対象外として計算しています。本人負担の1円未満は50銭以下切り捨て・50銭超切り上げで、毎月・保険の種類ごとに処理しています（手取り額の目安・社会保険料の目安と同じ端数処理です）。
• 役員報酬が0円のときは、社会保険に加入できないため、この画面では社会保険料を0円としています。国民健康保険・国民年金は入れていません。
• 所得税は令和8年分。給与所得控除は最低保障74万円・上限195万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円。復興特別所得税2.1％を含みます。
• 住民税は令和9年度分（令和8年の所得に対するもの）。所得割10％、基礎控除43万円、調整控除は基礎控除の差5万円だけ、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）です。均等割は、住民税の課税所得が出るか、報酬が年100万円を超えるときにかかるものとしています。
• 所得控除は3つだけです。社会保険料控除、基礎控除、入力欄の「その他の所得控除」。扶養控除や配偶者控除の欄はありません。その他の所得控除に、ご自分で足してください。
• 法人税は年800万円以下15％・超える部分23.2％、地方法人税10.3％、防衛特別法人税は（法人税額－年500万円）×4％。法人事業税の所得割は3.5％／5.3％／7.0％、特別法人事業税は事業税額の37％（石川県の標準税率）。法人県民税の法人税割1.0％（法人税額が年1,000万円を超えると1.8％）、法人市民税の法人税割8.4％。均等割は資本金1,000万円以下で県21,000円（いしかわ森林環境税を含む）＋市50,000円、従業員50人超は市120,000円です。赤字でも均等割はかかります。消費税は含みません。
• 課税所得は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てています。報酬は月1万円きざみで計算していて、グラフの帯は、いちばん軽い点から年5万円以内に収まる範囲です。個人側は所得税・住民税の目安、法人側は法人税額の目安と同じ式を使っています。
• いずれも概算です。実際の申告にあたっては個別にご確認ください。

入れていないもの

• 消費税。設立まもない時期の免税も、インボイス登録の影響も入っていません。
• 賞与。事前確定届出給与を使った社会保険料の設計は見ていません。毎月同額の報酬だけで計算しています。
• 役員退職金・小規模企業共済・企業型DC・社宅・出張日当。使えば法人側はもう少し軽くなります。ただし、共済やDCは資金が長いあいだ動かせません。退職金も、受け取るときに課税されます。軽くなった分がそのまま手元に残るわけではありません。
• ご家族への役員報酬の分散、繰越欠損金、分離課税の所得（株式の譲渡や配当、退職金）、ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除。
• 従業員の人件費と、その社会保険の会社負担。従業員がいる会社は、入力する利益から先に引いておいてください。
• 法人事業税・特別法人事業税は本来、翌期の損金です。ここでは損金にしていないので、法人税等はやや大きめに出ます。
• 定時決定・随時改定のタイミング、産前産後休業・育児休業中の社会保険料の免除、入社月や退職月の月割り。
• 給与収入660万円未満は、本来は簡易給与所得表で1,000円単位に区切って所得を求めます。速算式との間で数百円の差が出ることがあります。

出典

• 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」「都道府県毎の保険料率」（令和8年3月分・4月納付分から適用）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」／こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「法人税の税率」「防衛特別法人税の概要」
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」／総務省「個人住民税」「法人住民税・法人事業税」
• 石川県「法人県民税・事業税」「いしかわ森林環境税」／金沢市「法人市民税」