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設立後の届出スケジュール

法人（株式会社・合同会社）／令和8年時点の制度

設立日と決算月を入れると、いつ何を出すのかを日付にして並べます。多くのことはあとからでも間に合いますが、いくつかだけ、期限を過ぎると戻せないものがあります。入力した内容が当事務所に送られることはありません。

設立日

決算月

役員報酬・給与を払う従業員を雇うインボイスの登録を考えている資本金が1,000万円以上

このスケジュールの前提

法人（株式会社・合同会社）の1期目だけを並べています。制度は令和8年時点のものです。個人事業の開業届は入っていません。
使う入力は設立日と決算月の2つだけです。そのほかはチェックボックス4つで、役員報酬・給与を払うか、従業員を雇うか、インボイスの登録を考えているか、資本金が1,000万円以上か。ここで出る行が変わります。
第1期の末日は、設立日以後に最初に来る決算月の末日としています。設立の直後に決算月が来る会社は、1期目がとても短くなります。3月決算で3月20日に設立した会社なら、第1期は12日間です。表示された期間が思っていたものと違うときは、定款の事業年度を確かめてください。
「◯か月以内」は応当日で数えています。設立日そのものに月を足した日です。同じ日が翌月にないときは、その月の末日に丸めます。3月31日の1か月後は4月30日になります。
期限が土曜・日曜にあたるときは、翌月曜にずらして表示しています。祝日はずらしていません。月曜が祝日のときは、実際の期限はもう少し先になります。近い日付は暦で確かめてください。
第1期の決算日だけは、土日でも動かしていません。届出の期限ではなく、事業年度の終わりそのものだからです。
残り日数は、ページを開いた日から数えています。期限の当日は「今日が期限です」と出ます。30日以内のものは色が変わります。
資本金が1,000万円以上のときは、消費税課税事業者選択届出書の行を出していません。
県と市への設立届は入れていません。期限が自治体ごとに違うためです。石川県と金沢市にも届出があります。源泉所得税の納期の特例の申請も入れていません。給与を払う人が常時10人未満なら使えるもので、くわしくは設立後、最初の1年に来るものに書きました。
提出先は、税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに分かれます。一覧では省いています。

期限の根拠

健康保険・厚生年金保険新規適用届——設立日から5日。役員報酬を出すなら、社長ひとりでも加入します。期限は短いのですが、設立直後に全部を終えるのは難しいことも多いです。「早めに」で構わないと思います。
労働保険保険関係成立届／雇用保険適用事業所設置届——設立日から10日。従業員を雇うにチェックしたときだけ出ます。
給与支払事務所等の開設届出書——設立日から1か月。
法人設立届出書（税務署）——設立日から2か月。
青色申告の承認申請書——設立日から3か月を経過した日と、第1期の末日の、早いほうの前日。たとえば4月1日に設立した場合、設立の日以後3か月を経過した日は7月1日で、その前日の6月30日が期限です。第1期の終わりがそれより早いときは、その前日になります。ここだけは後回しにしないでください。遅れると1期目は白色になり、赤字を翌期に持ち越せません。
役員報酬を決めて、支給を始める——設立日から3か月。1期目が3か月より短い会社は、第1期の末日を上限にしています。金額の決め方は役員報酬の目安で試せます。
適格請求書発行事業者の登録申請書——第1期の末日。設立した日から登録していた扱いにする場合の期限です。登録番号が届くまで1か月ほどかかるので、最初の請求書を出す日から逆算してください。
消費税課税事業者選択届出書——第1期の末日。必要な会社だけです。
第1期の確定申告と納税——第1期の末日から2か月。
ここに出るのは一般的な期限です。会社の状況によって変わることがあります。心配なときは暦と一緒に確かめてください。

「間に合っていないかもしれない」と思われたら。
まだ頼むかどうかを決めていない段階で構いません。期限のことだけ確認するのでも大丈夫です。

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