会社をつくった方へ
「税理士って、いつから必要ですか？」
会社をつくったばかりの方から、よく聞かれます。
答えを先に言うと、多くのことは、あとからでも間に合います。
領収書の整理も。会計ソフトの選び方も。経理のやり方も。
慌てなくて大丈夫です。
ただ、いくつかだけ、期限を過ぎると戻せないものがあります。
今回は、それを時間の順に並べます。全部で5つです。
社長ひとりの会社でも、役員報酬を出すなら、それは給与です。
給与を払う会社になったことを、税務署に届け出ます。
給与支払事務所等の開設届出書。
開設の日から1か月以内です。
名前が長いだけで、書く内容は多くありません。
法人設立届出書。
設立の日から2か月以内に、税務署へ。
県と市にも、同じような届出があります。
定款のコピーなどを添えます。 設立をお願いした司法書士さんから受け取った書類が、そのまま使えることが多いです。
ここだけは、後回しにしないでください。
2つあります。
これを出しておくと、赤字が出た年の赤字を、次の年以降に繰り越せます。 設立1年目は赤字になる会社が多いので、効いてきます。
期限は法律で決まっていて、設立の日と、1期目の終わりの日から計算します。
だいたい設立から3か月、と思っておいてください。
そして、この期限は延ばせません。
過ぎたら、1年目はもう青色になれない。
社長の給与をいくらにするか、設立から3か月以内に決めます。
そして、決めたら1年間は動かせません。
正確に言うと、変えること自体はできます。
ただ、増やした分が経費にならないことがあります。
だから実質、動かせない。
「儲かったら上げよう」ができないのは、ここが理由です。
金額が多いか少ないかより、期限があること自体を知らない方が多いです。 なので、ここは早めに考えてください。
社長ひとりでも、役員報酬を出すなら加入します。
年金事務所へ届出をします。
決められた期限はかなり短いのですが、設立直後にすべてを終わらせるのは、現実には難しいことも多いです。 「早めに」と覚えておいてください。
事業年度が終わって、2か月以内。
決算書をつくって、申告して、納税します。
ここは1年先の話なので、今日どうこうするものではありません。 ただ、一から四をやっていないと、ここで困ります。
トップページに、決算までの残り日数を出しています。
並べてみると分かるとおり、3か月目までに決めることがいちばん多いです。
なので、探すなら設立から3か月が、ひとつの目安になります。
決算のときからでも間に合います。
ただ、そのときには青色申告も役員報酬も、もう終わっています。
とはいえ、「まだ頼むかどうかも決めていません」という段階で構いません。 何を聞けばいいか分からないまま来ていただいて大丈夫です。
期限のあるものだけ先に片づけて、あとはゆっくり考える。
そういう順番でもいいと思います。
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顧問料かんたん試算5つの質問・30秒 会社をつくった。さて、税理士はどうしよう。 税理士の選び方と、設立直後に決めておきたいこと（note・別タブで開きます）石川県金沢市で、新しく会社を設立された方のご相談もお受けしています。 二営業日以内に、私から返信します。