設立後、最初の1年に来るもの

設立から1か月一給与を払うための届出

社長ひとりの会社でも、
役員報酬を出すなら、それは給与です。
給与を払う会社になったことを、
税務署に届け出ます。

給与支払事務所等の開設届出書。
開設の日から1か月以内です。

名前は長いですが、中身は簡単です。

同じときに、源泉所得税の納期の特例も
出しておくと楽です。
給与を払う人が常時10人未満なら、
毎月の納付を年2回にまとめられます。
翌々月の納付分から使えます。

設立から2か月二会社ができたことの届出

法人設立届出書。
設立の日から2か月以内に、税務署へ。
県と市にも、同じ届出があります。

定款のコピーなどを添えます。
司法書士さんから受け取った書類が、
そのまま使えることが多いです。

設立から3か月三ここが山場

ここだけは後回しにしないでください。
2つあります。

ひとつめ。青色申告の承認申請。

これを出しておくと、
赤字を次の年以降に繰り越せます。
設立1年目は赤字の会社が多いので、
効いてきます。

期限は法律で決まっていて、
設立日と1期目の末日から計算します。
だいたい設立から3か月です。

そして、この期限は延ばせません。
過ぎたら、1年目は青色になれない。

ふたつめ。役員報酬。

社長の給与をいくらにするか、
設立から3か月以内に決めます。
決めたら、1年間は動かせません。

正確には、変えること自体はできます。
増やした分は経費にならないことも。
だから実質、動かせない。

「儲かったら上げよう」が
できないのは、ここが理由です。

金額より、期限があること自体を
知らない方が多いです。
なので、ここは早めに考えてください。

1期目のうちに四インボイスの登録

取引先が会社やお店で、
インボイスを求めてくるなら、
適格請求書発行事業者の
登録を考えます。
登録は義務ではありません。
相手が一般のお客さま中心なら、
登録しない選択もあります。

登録する場合、
設立日から登録の扱いにするには、
1期目の末日までに申請します。
申請書に、
「事業を開始した日の属する
課税期間の初日から登録を受けたい」
と書き添えます。

ただ、ぎりぎりはおすすめしません。
登録番号が届くまでに、
1か月ほどかかります。
番号がないとインボイスは出せません。
最初の請求日から逆算してください。

そして、ここが戻しにくいところです。
登録すると、売上1,000万円以下でも
消費税を納める会社になります。
そのうえ一度登録すると、
2年ほどは免税事業者に戻れません。

登録したほうがいいかどうかは、
取引先が誰かで変わります。
相手が会社ばかりなら、
登録しないと相手の負担が増えます。
相手が一般のお客様ばかりなら、
急がなくてよい場合もあります。

会社ごとに答えが変わるところなので、
迷ったら聞いてください。

設立してすぐ五社会保険

社長ひとりでも、
役員報酬を出すなら加入します。
年金事務所へ届出をします。

決められた期限はかなり短いのですが、
設立直後にすべてを終わらせるのは、
現実には難しいことも多いです。
「早めに」と覚えておいてください。

1年後六決算と申告

事業年度が終わって、2か月以内。
決算書をつくり、申告し、納税します。

ここは1年先の話なので、
今日どうこうするものではありません。
ただ、一から五をやっていないと、
ここで困ります。

トップページに、
決算までの残り日数を出しています。

＊で、税理士はいつ頼むのか

並べてみると分かるとおり、
3か月目までに決めることが
いちばん多いです。

探すなら、設立から3か月が目安です。

決算のときからでも間に合います。
ただ、そのときには
青色申告も役員報酬も、
もう終わっています。

とはいえ、
「まだ頼むかどうかも決めていません」
という段階で構いません。
何を聞けばいいか分からないまま
来ていただいて大丈夫です。

期限のあるものだけ先に片づけて、
あとはゆっくり考える。
そういう順番でもいいと思います。

＊選ぶときに、確認したいこと

決めるのは最後で構いません。
ただ、比べるときにここを見ておくと、
迷いにくくなります。4つだけ。

この考え方をそのまま計算式にして、
サイトで試算できるようにしています。