顧問料かんたん試算

この試算の前提

• お聞きしているのは5つです。事業の形態、年間の売上高、お会いする頻度、帳簿づけ、消費税の申告。金額は、このうち年間の売上高、お会いする頻度、帳簿づけをどうされるかの3つで、おおよそ決まります。
• 月額顧問料は、事業の形態と年間の売上高の区分で決まります。お会いする頻度が少ないほど安くなります。
• 記帳代行をお願いいただく場合、その分は月々のご請求に入ります。「決算のときだけ」をお選びのときも同じです。
• 決算・申告料は、月額顧問料と同じ区分をもとに計算しています。
• 消費税の申告料は、簡易課税か原則課税かで変わります。原則課税は、売上高の区分が大きいほど高くなります。「わからない」をお選びの場合、申告が要るかどうかは、こちらで確認します。
• 年間の合計が一定の金額を下回る場合は、その金額までとさせていただいています。内訳に出る「最低報酬額の適用」が、その差額です。
• 画面の金額はすべて消費税込みの目安です。

この金額に入っていないもの

• 年末調整、給与計算、法定調書・償却資産の申告、各種届出書の作成、税務調査の立会い。どれも含まれていません。ご希望に応じて別途お見積りします。
• 過年度分の未処理がある場合、申告期限が迫っている場合、資料が未整理の場合。この3つは、別途割増となることがあります。

実際のお見積りは、どう決まるか

選んでいただいた5つは、そのままお見積りの材料になります。
そのうえで、実際の帳簿と資料を見せていただいて決めます。
紙でも、PDFでも構いません。

金額を見て「思っていたより高い」と感じた方もいると思います。
その場合は、どこまでをお願いするかで調整できます。
記帳をご自身でされるか、お会いする頻度を落とすか。そのあたりです。

まだ決めなくて大丈夫です。
話してから決めるのでも、遅くないと思います。