計算ツール

法人税額の目安

令和8年度／石川県金沢市／資本金1億円以下の中小法人

法人の所得金額を入れると、その事業年度にかかる法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などの合計と、国・石川県・金沢市それぞれへの納付額の内訳が出ます。

所得金額（税務上の利益）

円

会計上の利益に、交際費の損金不算入などの加算・減算をした後の金額です。役員報酬を差し引いた後の金額を入れてください。

詳細設定

資本金の額

均等割と法人税の軽減税率の区分に使います。

金沢市内の従業者数

法人市民税の均等割の区分に使います。

事業年度の月数

設立初年度など12か月に満たない場合。均等割・軽減税率の枠を月割りします。

繰越欠損金の当期控除額

円

中小法人は所得金額の全額まで控除できます。

事業年度の開始が令和8年4月1日以後（防衛特別法人税の対象）軽減税率を使えない法人（資本金5億円以上の法人の100％子会社など）適用除外事業者（過去3年の平均所得15億円超）

この事業年度にかかる税金

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所得に対する負担率

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税引後に残る額

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申告・納付先ごとの内訳。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税とあわせて石川県に申告・納付します。

税額の明細

課税標準は千円未満、税額は100円未満を切り捨てて計算しています。
税目	課税標準	税率	税額

所得金額と負担率の関係

所得が小さいうちは均等割（年71,000円〜）が重く効くため負担率が高く、所得800万円を超えると法人税の税率が15％から23.2％に上がるため再び上昇します。縦の線が現在の入力値です。

参考：法定実効税率

計算の前提

税率は令和8年度の法人税・地方法人税・防衛特別法人税と、石川県金沢市の法人県民税・法人市民税・法人事業税・特別法人事業税です。資本金1億円以下の中小法人を想定しています。
法人税は年800万円以下の部分が15％、超える部分が23.2％。ただし課税所得が10億円を超える事業年度は軽減分が17％、適用除外事業者は19％、軽減税率を使えない法人は全額23.2％で計算します。
地方法人税は法人税額の10.3％。防衛特別法人税は（法人税額 − 年500万円）×4％で、事業年度の開始が令和8年4月1日以後のときだけ計算に入れています。
法人県民税は法人税割1.0％、均等割が資本金1,000万円以下で年21,000円・1億円以下で年52,500円。法人税額が年1,000万円を超えると、法人税割に石川県の超過税率1.8％を当てています。
法人市民税（金沢市）は法人税割8.4％、均等割が資本金1,000万円以下で年50,000円（市内の従業者50人超は120,000円）、1億円以下で年130,000円（同150,000円）です。
法人事業税（所得割）は石川県の標準税率で、年400万円以下3.5％・800万円以下5.3％・超える部分7.0％。特別法人事業税はその所得割額の37％です。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税とあわせて石川県に申告・納付します。
課税標準は1,000円未満、税額は100円未満を、それぞれ切り捨てています。
事業年度が12か月に満たないときは月割りをしています。均等割、法人税の軽減税率の枠800万円、防衛特別法人税の500万円の控除、法人事業税の400万円・800万円の区分、県民税の超過税率を判定する1,000万円。いずれも月数を12で割った割合を掛けています。
繰越欠損金は、入力した金額をそのまま全額控除しています。この画面は中小法人を前提にしているためです。控除できる期間が残っているかどうかまでは見ていません。
所得金額は、会計上の利益に交際費の損金不算入などの申告調整をした後の金額として扱います。役員報酬を差し引いた後の金額です。
法人の税額の計算は、役員報酬の目安と同じ税率・同じ均等割の表を使っています。サイトの中で数字が食い違わないように揃えてあります。

入れていないもの

消費税、源泉所得税、印紙税、固定資産税・償却資産税、自動車税。会社が納める税金のうち、所得に対してかかるものだけを並べています。
法人事業税・特別法人事業税を翌期の損金に算入する効果。上の税額は、その事業年度に発生する額そのものです。損金算入まで織り込んだ数字は「参考：法定実効税率」の欄に出しています。
賃上げ促進税制などの税額控除、中間申告・予定納税、外形標準課税（資本金1億円超の法人）。
資本金1億円を超える法人。この画面で選べるのは1,000万円以下と1億円以下の2つだけです。
石川県・金沢市以外の超過課税。均等割も法人税割も自治体ごとに上乗せが違うため、他の地域では金額が変わります。
欠損金の繰戻し還付、設立第1期の消費税の免税といった、この事業年度の税額そのもの以外の取扱い。

出典

国税庁「法人税の税率」「防衛特別法人税の概要」
総務省「法人住民税・法人事業税」
石川県「法人県民税・事業税」「いしかわ森林環境税」
金沢市「法人市民税」