計算中
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負担の内訳
| 項目 | 個人事業 | 法人 | 差額 |
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役員報酬をいくらにするか
月額を動かしたときの年間負担。積み上げの高さが合計です。
社会保険料（本人＋会社）
所得税・住民税
法人税等
個人事業のままの負担
数値で見る
| 役員報酬（月額） | 社会保険料 | 所得税・住民税 | 法人税等 | 合計 | 個人の手取り |
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計算の明細
計算の前提
- 使っているのは、所得税が令和8年分、個人住民税が令和9年度分、法人課税が令和8年4月1日以後に開始する事業年度、社会保険が令和8年度の数字です。場所は石川県・金沢市、事業年度は12か月としています。
- 役員報酬は毎月同額・賞与なし。標準報酬月額は健康保険 第1〜50等級、厚生年金は88,000円〜650,000円の範囲に収めています。料率は協会けんぽ石川支部 9.70％、介護保険 1.62％、子ども・子育て支援金 0.23％、厚生年金 18.3％、子ども・子育て拠出金 0.36％（会社だけが負担）です。料率は毎年3月分から変わります。
- 個人事業のままの側は、青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円・なし）を選べます。個人事業税だけは、青色申告特別控除を引く前の利益から事業主控除290万円を引いて計算しています。税率は石川県の標準税率で、業種の区分は入力で選びます。
- 国民年金は令和8年度の月17,920円。国民健康保険は金沢市の令和8年度で、医療分が所得割9.08％＋均等割24,000円＋平等割25,200円、後期高齢者支援金分が2.74％＋11,280円＋7,440円、介護分が2.42％＋12,360円＋6,000円、子ども分が0.29％＋1,320円＋720円。賦課限度額（医療66万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円）と、7割・5割・2割の軽減も入れています。
- 所得税は給与所得控除の最低保障74万円・上限195万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円。復興特別所得税2.1％を含みます。住民税は所得割10％、基礎控除43万円、均等割4,000円＋森林環境税1,000円で、金沢市を1級地として非課税限度額を判定しています。
- 法人税は年800万円以下15％・超える部分23.2％、地方法人税10.3％、防衛特別法人税は（法人税額－年500万円）×4％。法人事業税の所得割は3.5％／5.3％／7.0％、特別法人事業税は事業税額の37％。法人県民税の法人税割は1.0％で、法人税額が年1,000万円を超えると石川県の超過税率1.8％になります。均等割は県21,000円（いしかわ森林環境税を含む）、法人市民税は法人税割8.4％＋均等割50,000円。この画面には資本金の入力がないため、資本金1億円以下として計算しています。赤字でも均等割はかかります。
- 「2期目以降として計算する」にチェックを入れると、法人事業税・特別法人事業税を翌期の損金として反映します。毎期同じ額が続く前提で計算しています。チェックを入れないと損金にしないので、法人税等はやや大きめに出ます。
- 課税所得は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨てています。社会保険料の本人負担は、毎月・保険の種類ごとに1円未満を50銭以下切り捨て・50銭超切り上げで処理しています（手取り額の目安・社会保険料の目安と同じ端数処理です）。
入れていないもの
- 消費税。法人成りの効果として大きい、設立2期分の免税（資本金1,000万円未満で、特定期間の判定を満たす場合）を入れていません。インボイスに登録済みだと、この免税のメリットは実質なくなります。
- 設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）と、法人を続けるための実務コスト。「法人にすると増える固定費」の欄に入れれば反映されます。
- 役員退職金・小規模企業共済・企業型DC・社宅・出張日当。これらを使うと法人側はさらに軽くなります。ただし、共済やDCは資金が長いあいだ動かせません。退職金も、受け取るときに課税されます。軽くなった分が、そのまま手元に残るわけではありません。
- 法人に残る利益は、法人のお金です。配当や役員退職金として個人に移すとき、もう一度課税されます。この画面の「減る負担」には、先送りになっただけの部分が含まれています。役員報酬をいくらにするかは、役員報酬の目安と合わせて見てください。
- ご家族への給与（専従者給与・役員報酬の分散）、賞与を使った社会保険料の設計、繰越欠損金、分離課税の所得、ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除。
- 国民健康保険料は世帯主だけに所得がある前提です。ご家族に所得があると変わります。
- 定時決定・随時改定のタイミング、産前産後休業・育児休業中の社会保険料の免除。
- 給与収入660万円未満は、本来は簡易給与所得表で1,000円単位に区切って所得を求めます。速算式との間で数百円の差が出ることがあります。
- 住民税の調整控除で使う人的控除の差は、基礎控除の分を5万円として計算しています。令和8年度改正後の取扱いは自治体の資料でまだ確認できていません。影響は最大でも数千円だと思います。
出典
- 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」「都道府県毎の保険料率」（令和8年3月分・4月納付分から適用）
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」／こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「法人税の税率」「防衛特別法人税の概要」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」／総務省「個人住民税」「法人住民税・法人事業税」
- 石川県「法人県民税・事業税」「いしかわ森林環境税」／金沢市「法人市民税」
本シートは一般的な前提にもとづく概算であり、税務上のアドバイスではありません。実際の税額・保険料は、事業の内容、資産や家族の状況、自治体の条例、その後の法令改正によって変わります。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。
計算根拠：令和8年分の所得税・令和9年度分の個人住民税／令和8年4月1日以後開始事業年度の法人課税／令和8年度の社会保険料率（協会けんぽ石川県支部・金沢市国民健康保険）。