会計ソフトと、
自分でやる範囲。

一経理は、3つの層に分かれている

「経理」とひとことで言いますが、
中身は3つの層に分かれています。

1つ目の層：日々の記録

領収書を集める。請求書を出す。
入金を確認する。
通帳の動きを会計ソフトに取り込む。
毎日か毎週発生する作業です。

2つ目の層：月ごとの整理

取り込んだ取引に科目をつける。
残高が合っているか確認する。
今月の売上と経費がいくらだったかを見る。
月に1回の作業です。

3つ目の層：年に1回の申告

決算書をつくる。
法人税・消費税・地方税の
申告書をつくって提出する。
年に1回ですが、
専門知識がいちばん必要な作業です。

社長が「自分で経理をやる」と言うとき、
たいてい想定しているのは1つ目の層です。
3つ目の層を自分でやるのは、
設立1年目の会社ではおすすめしません。
法人の申告書は個人の確定申告とは別物で、
間違えると追徴や、
融資審査での信用低下につながります。

二線引きは、2つのどちらか

A. 1つ目を自分で、2つ目と3つ目を税理士に

社長が領収書と請求書を集めて
会計ソフトに入れておき、
月次の整理と決算・申告は税理士が行う形。
設立直後の会社でいちばん多い形です。

B. 1つ目と2つ目を自分で、3つ目だけ税理士に

月次まで自分で回し、
決算と申告だけを依頼する形。
経理経験がある社長や、
取引件数が少ない会社に向きます。
ただし、月次の数字を
誰もチェックしないまま
1年進むリスクはあります。

「全部自分で」は、2年目以降、
経理の全体像が見えてから
考えれば十分です。

三ソフトは「税理士と同じもの」がいちばん楽

線引きが決まったら、ソフト選びです。
ここで大事なのは、機能の比較より、
税理士と同じデータを見られるかです。

社長がソフトに入力して、
税理士が同じ画面を見て修正や確認をする。
この形ができると、「データを送る」
「ファイルを変換する」「印刷して渡す」
という作業が全部なくなります。

だから、順番としては
「先に税理士を決めて、
その税理士が使っているソフトに合わせる」
が最短です。

当事務所はfreee会計を中心に使っていて、
設立直後の会社にも同じものを
おすすめしています。理由は3つ。

銀行口座やクレジットカードと連携して、
明細を自動で取り込める。
請求書の発行、領収書の保存、
給与計算まで、
同じ仕組みの中で完結する。
社長と税理士が同じ画面を見られるので、
「これはどの科目ですか」というやりとりが
その場で済む。

ただし、どのソフトにも
向き不向きがあります。
すでに使い慣れたソフトがある、
業種特有の管理が必要、
といった事情があれば、
それを優先して構いません。

四ソフトを入れても、自動にはならない

ひとつ、正直に書いておきます。

クラウド会計ソフトの広告には
「自動で仕訳」「経理の手間ゼロ」
といった言葉が並びますが、
実際に自動化されるのは
「明細を取り込む」ところまでです。

取り込んだ明細に「これは何の支払いか」を
教えるのは人間で、
最初の数か月は特に手がかかります。

「自動で提案された科目を
そのまま登録する」
を繰り返した結果、
決算のときに数字が合わない。
そういう相談は毎年あります。

ソフトは、経理を楽にする道具であって、
経理をなくす道具ではありません。
だからこそ、2つ目の層（月ごとの整理）を
誰が見るかを、
設立直後に決めておいてほしいのです。

五最初の1週間で、これだけは設定する

1. 法人口座と法人カードを連携する

これをやらないと、
ソフトを入れた意味の半分がなくなります。
連携すると、入出金の明細が
自動で流れ込んできます。

2. 開始残高を入れる

設立時の資本金、
設立前に立て替えた費用
（創立費・開業費）、
口座開設時の残高。
ここが正しく入っていないと、
いくら日々の入力を頑張っても、
最後に残高が合いません。
設立直後の1回だけの作業なので、
税理士に確認しながら入れるのが確実です。

3. 事業年度と消費税の設定を確認する

設立時に決めた事業年度（決算月）と、
消費税の課税・免税の区分
（課税ならインボイスの登録番号と、
本則か簡易か）をソフトに設定します。
ここがずれていると、
申告時にすべて作り直しになります。

六よくある質問

Excelで管理してはダメ？

取引が月に数件、という段階なら
Excelでも成り立ちます。
ただ、法人の決算書は複式簿記で
作る必要があり、
Excelから決算書をつくるのは
税理士側の手間が大きくなります。
結果として顧問料が上がるか、
対応してもらえないことがあります。

記帳をまるごと外注（記帳代行）するのは？

選択肢としてあります。
ただ、記帳を全部任せると、
社長が自社の数字を見る機会が
なくなります。
設立1年目は、少なくとも
「毎月の売上と経費がいくらか」を
社長自身が把握できる形に
しておくことをおすすめします。

経理担当を雇うべき？

取引件数が月に数十件程度なら、
専任の経理担当は必要ないことが
ほとんどです。
会計ソフト＋税理士で回ります。
人を雇うのは、社長が1つ目の層の作業に
月10時間以上使うようになってからで
十分です。