非上場株式の評価額の目安

計算式

• D₀ ＝ 直前期末（0期）の簿価純資産、C ＝ 過去5年間の年平均利益金額、B ＝ 過去5年間の年平均配当金額
• D_t ＝ D_t−1 ＋ C − B（当期の純資産 ＝ 前期の純資産 ＋ 利益 − 配当）
• RI_t ＝ C −（D_t−1 × r_e）（利益 −（前期の簿価純資産 × 期待収益率））。RI₁ は D₀、RI₂ 以降は前期末の純資産を使います
• r_e ＝ 還元率（株主が通常期待する収益率）、α ＝ しんしゃく率。6年目以降のターミナルバリューは加算しません（国税庁案のとおり）

税務ベースの利益の求め方

直前期末の純資産価額を別表五(一) 31④ ＋ 36④、利益の基礎を別表四 52①（総額）の所得金額又は欠損金額で把握します。52① は法人税・住民税を加算した後の金額なので税引前の利益に対応し、繰越欠損金を控除した後の金額なので、欠損金等の当期控除額（別表四 44①）を足し戻します。

• 調整後の所得金額 ＝ 所得金額又は欠損金額 ＋ 欠損金等の当期控除額 −（非経常的な利益 − 非経常的な損失）
• 法人税等 ＝ 調整後の所得金額 × 実効税率（マイナスの期はゼロ）
• クリーンサープラス調整：配当・欠損金等の当期控除額以外の社外流出 ＝ 社外流出計〔別表四 52③〕− 配当金 ＋ 欠損金等の当期控除額
• 年利益金額 C ＝ 調整後の所得金額 − 法人税等 − 配当・欠損金等の当期控除額以外の社外流出

受取配当等の益金不算入額は別表四で社外流出として扱われるため 52① からは除かれますが、留保には影響しないので利益積立金には残ります。そのままではクリーンサープラス関係（前期末の純資産 ＋ 利益 − 配当 ＝ 当期末の純資産）が成り立たないため、法人税等を控除した後に加算します。別表四には 52①＝52②＋52③、52③＝配当＋配当以外の社外流出 の関係があるので、交際費等の損金不算入額や受取配当等の益金不算入額を一つずつ拾う必要はなく、社外流出計〔52③〕を1か所拾えば足ります。減算・社外流出が加算・社外流出を上回る期はマイナスで入力してください。

決算書ベースの利益の求め方

• 調整後の税引前利益 ＝ 税引前当期純利益 −（非経常的な利益 − 非経常的な損失）
• 年利益金額 C ＝ 調整後の税引前利益 −（調整後の税引前利益 × 実効税率）（マイナスの期は法人税等をゼロ）

実効税率と配当

非経常的な損益は税引前の金額を正の数で入力します（固定資産売却損益、保険差益、災害損失、役員退職金など）。所得金額は事業税・特別法人事業税を差し引いた後の金額なので、税務ベースの税率は事業税を除いたベースで設定します。初期値28％の内訳は、法人税 23.2％ ＋ 地方法人税 2.3896％ ＋ 防衛特別法人税 0.928％ ＋ 道府県民税・市町村民税 1.624％ ＝ 28.1416％（令和8年4月1日以後開始事業年度・標準税率・外形標準課税の適用外の中小法人）。これに事業税 7.0％ と特別法人事業税 2.59％ を加えると 37.7316％ となります（財産評価基本通達186-2 の 38％）。

年配当金額 B ＝ 配当金 − 非経常的な配当。記念配当・特別配当など継続が見込めない配当を除きます。配当を減らすと純資産 D_t の積み上がりが大きくなり、以後の期の自己資本コストが増えます。