ふるさと納税 控除上限額シミュレーター

実質自己負担2,000円で寄附できる金額の目安を計算します

令和8年（2026年）中の寄附 ／ 令和9年度 住民税 対応

1収入・所得

源泉徴収票の「支払金額」を入れてください。

円
賞与・手当を含む税引き前の総額。給与がない方は0のままで結構です。
その他の収入がある方（年金・副業など）
円
国民年金・厚生年金・企業年金などの年間受給額（額面）。
円
収入から必要経費を差し引いた後の金額。
円
一時所得（÷2後）、総合課税の譲渡所得など。

2社会保険料

上限額に最も大きく影響する項目です。できるだけ正確に。

円
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計です。
空欄のままだと給与収入の約15%として概算します。

3ご家族の状況

扶養している方がいると、上限額は下がります。

扶養親族の人数
人
16〜18歳／23〜69歳
人
19〜22歳
人
70歳以上・別居
人
70歳以上・同居
人
控除はなし
※ 扶養親族は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）の方が対象です（令和8年分から）。
その他の人的控除（障害者・ひとり親・特定親族など）
障害者控除（該当する人数）
人
人
人
ご本人の状況
特定親族特別控除（19〜22歳・合計所得62万円超123万円以下）

4その他の所得控除

該当するものがあれば入力してください（任意）。

円
円
「支払った医療費 − 保険金等 − 10万円（または所得の5%）」の金額です。
生命保険料控除・地震保険料控除を入力する
保険料控除証明書、または源泉徴収票の摘要欄に記載の 年間支払保険料 を入力してください。所得税・住民税それぞれの控除額を自動計算します。
一般の生命保険料
円
円
介護医療保険料
円
個人年金保険料
円
円
地震保険料
円
円
住宅ローン控除がある方
円
年末残高 × 0.7%（令和4年以降入居）などで計算された控除額。源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」でも構いません。
ご注意住宅ローン控除があっても、ふるさと納税の上限額の計算そのものは変わりません。ただし所得税がすでにゼロの方は所得税からの還付が受けられず、自己負担が2,000円を超えることがあります。詳しくは当事務所にご相談ください。
実質自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安
—
上の項目を入力すると自動で計算されます
所得税の
軽減額
—
住民税
（基本分）
—
住民税
（特例分）
—

5寄附額を入れて確認する

実際に寄附する金額を入れると、控除額と自己負担額がわかります。

円
所得税の軽減額—
住民税の軽減額（基本分）—
住民税の軽減額（特例分）—
控除される合計額—
実質のご負担—

6計算の内訳

税理士・スタッフ向けの検算用です。

計算過程を表示

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