計算ツール

ふるさと納税の目安

令和8年（2026年）中の寄附 ／ 令和9年度住民税

実質の自己負担が2,000円で収まる寄附金額の上限の目安を計算します。

1収入・所得

源泉徴収票の「支払金額」を入れてください。

円
賞与・手当を含む税引き前の総額。給与がない方は0のままで結構です。
その他の収入がある方（年金・副業など）
円
国民年金・厚生年金・企業年金などの年間受給額（額面）。
円
収入から必要経費を差し引いた後の金額。
円
一時所得（÷2後）、総合課税の譲渡所得など。

2社会保険料

上限額に最も大きく影響する項目です。できるだけ正確に。

円
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計です。
空欄のままだと給与収入の約15%として概算します。

3ご家族の状況

扶養している方がいると、上限額は下がります。

扶養親族の人数
人
16〜18歳／23〜69歳
人
19〜22歳
人
70歳以上・別居
人
70歳以上・同居
人
控除はなし
※ 扶養親族は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）の方が対象です（令和8年分から）。
その他の人的控除（障害者・ひとり親・特定親族など）
障害者控除（該当する人数）
人
人
人
ご本人の状況
特定親族特別控除（19〜22歳・合計所得62万円超123万円以下）

4その他の所得控除

該当するものがあれば入力してください（任意）。

円
円
「支払った医療費 − 保険金等 − 10万円（または所得の5%）」の金額です。
生命保険料控除・地震保険料控除を入力する
保険料控除証明書、または源泉徴収票の摘要欄に記載の 年間支払保険料 を入力してください。所得税・住民税それぞれの控除額を自動計算します。
一般の生命保険料
円
円
介護医療保険料
円
個人年金保険料
円
円
地震保険料
円
円
住宅ローン控除がある方
円
年末残高 × 0.7%（令和4年以降入居）などで計算された控除額。源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」でも構いません。
ご注意住宅ローン控除があっても、ふるさと納税の上限額の計算そのものは変わりません。ただし所得税がすでにゼロの方は所得税からの還付が受けられず、自己負担が2,000円を超えることがあります。詳しくは当事務所にご相談ください。
実質自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安
—
上の項目を入力すると自動で計算されます
所得税の
軽減額
—
住民税
（基本分）
—
住民税
（特例分）
—

5寄附額を入れて確認する

実際に寄附する金額を入れると、控除額と自己負担額がわかります。

円
所得税の軽減額—
住民税の軽減額（基本分）—
住民税の軽減額（特例分）—
控除される合計額—
実質のご負担—

6計算の内訳

税理士・スタッフ向けの検算用です。

計算過程を表示

架間祐太税理士事務所

〒920-0024　石川県金沢市西念4-18-31　Zeh21 1F

トップページ計算ツール一覧顧問料個人情報の取扱いについて特定商取引法に基づく表記

© 2026 架間祐太税理士事務所